生駒市議会 2022-06-09 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年06月09日
46 ◯近藤桂子福祉健康部長 今後施設利用等について全庁的に検討した結果、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの機能移転となった際には、市民の周知につきましては十分させていただきたいなと思っております。
46 ◯近藤桂子福祉健康部長 今後施設利用等について全庁的に検討した結果、ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうすの機能移転となった際には、市民の周知につきましては十分させていただきたいなと思っております。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） まず、土地開発公社の庁舎利用等についての御質問につきましては、この地区で進めます町の道路改良事業、これ十数億円の工事がございますが、それと一体的に、この面整備も行っております。その関係で職員も兼務という形で、検証という形でやらせていただいているという考え方と同じでです。合理的に進めるためには、今の形が一番いいというふうに考えております。
款１、総務費、項１、総務管理費につきましては、介護保険運営に係る人件費や電算処理システム利用等の事務的経費でございます。 次に、144ページ、項２、徴収費につきましては、納入通知書作成及び封入業務委託料等の保険料賦課徴収に係る経費でございます。
31 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 個人番号による情報連携と申しますのは、行政手続きの際に住民が行政機関等に提出する書類、例えば住民票でありますとか課税証明等、これを省略可能とするために番号法、いわゆる行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づきまして、異なる行政機関等での専用のネットワークシステムを介した個人情報等の参照や提供を行うための
例えば余熱利用による発電、また温水利用等のエネルギー回収の拠点として、また災害時の防災拠点としても大きく寄与するものであると考えております。
マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき発行される本人確認ツールであり、平成26年１月に発行が始まり、８年が経過しようとしております。政府は、このマイナンバーカードのさらなる普及、活用に取り組み、また地方公共団体における利活用の取組を推進しております。
議案第78号、生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、本市が独自に個人番号を利用する事務について追加及び廃止することから改正するものでございます。
本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の規定に基づき、本市が独自に個人番号を利用する事務について追加及び廃止することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
本市の高齢者や障がい者への交通費等助成事業、生きいきクーポンは、公共交通の利用のほか、介護用品の購入や公共施設の利用等に加え、昨年度からＩＣカード、ＩＣＯＣＡへのチャージが可能になるなど、クーポンを利用できるメニューが多方面に広がっています。 元々は高齢者の活動を促すための移動支援を目的として始まった本事業ですが、今は生活支援を含むなど事業の目的及びメニューが多様化しています。
次に、議案第55号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行手数料を徴収できることになることから、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除するため、改正を行うものでございます。
本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再交付に係る手数料は地方公共団体情報システム機構が定めるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再発行手数料を徴収することに伴い、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするかご協議願います。
このたび、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正部分が同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行し、手数料を徴収するものとして明確化されるため所要の改正を行うものでございます。
また、厚生労働省に報告されている他自治体のワクチン接種の間違い事例として、接種間隔不足、再冷凍による保管方法の間違い、希釈充填作業での間違い、接種容量不足や注射針の再利用等が報告されており、接種回数の増加に伴い、様々な間違い事例も生じています。
│ ├────┼──────┼──────────────────┼───────┤ │5/18 │－ │ため池ハザードマップを作成し、市ホ │農政課 │ │ │ │ームページに掲載 │ │ ├────┼──────┼──────────────────┼───────┤ │5/31 │オンライン │「上下流連携による木材利用等促進
上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム設立ですが、新聞等マスコミ発表では、「森林環境譲与税を活用して森林資源の利用を進めようと、橿原市など大和高田市を含む８団体で上下流連携による木材利用等促進コンソーシアムを設立した。県内の森林資源の少ない自治体と多い自治体が連携し、様々な取組に当たる」と。本日、議長のお許しを得て配付させていただきました資料の１をご覧ください。
農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有することで、作物の販売収入と売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待できるとされていますが、日照が制限される状況で、販売できる作物を栽培するには様々なノウハウが必要とのことであり、農業者が導入するには先進事例を研究した指導者の確保が不可欠と考えられます。
款１、総務費、項１、総務管理費につきましては、介護保険運営に係る人件費や、電算処理システム利用等の事務的経費でございます。 次に、142ページ、項２、徴収費につきましては納入通知書作成及び封入業務委託料等の保険料賦課徴収に係る経費でございます。
また、タクシーの利用等につきましても、地元事業者の支援という観点もございますので、前向きに検討させていただきたいと考えております。（松石聖一議員「はい、終わります」と呼ぶ） ○議長（三浦教次君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。